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小沢氏「自民党政治では救われない」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は5日、鳥取市内のホテルで記者会見し、夏の参院選の鳥取選挙区(改選1)について「自民党の政治では国民の生活を安定させることはできない。今までの自民党政治では救われないとみんな思っている。その気持ちを投票につなげれば十分勝てる」と自信を示した。また「党本部として最重要地区の一つとして全力で支援する」と強調した。

 鳥取選挙区では現職の田村耕太郎参院議員(46)が昨年12月に自民党を離党。田村氏は民主党公認候補として比例代表に回り、同選挙区の民主党公認は新人の坂野真理氏(32)が決まっている。

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また虐待死…4歳次男に食事与えず放置 容疑の両親逮捕(産経新聞)

 当時4歳の次男に食事を与えず衰弱させながら放置したとして、埼玉県警蕨署は4日、保護責任者遺棄の疑いで、蕨市中央、無職、新藤正美(47)と、妻の無職、早苗(37)の両容疑者を逮捕した。

 蕨署の調べでは、両容疑者は共謀して、次男の力人ちゃんに十分な食事を与えずやせ細らせ、歩行困難なまでに衰弱させたのに治療を受けさせず放置した疑いが持たれている。

 蕨署によると、力人ちゃんは平成20年2月11日、新藤容疑者の通報により搬送された川口市内の病院で、急性脳症と栄養失調によって死亡した。

 蕨署の調べに対し、新藤容疑者は「確かに兄に比べれば食事は少なかったかもしれない」と供述、早苗容疑者は「そういうことはやっていない」と容疑を否認しているという。

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全国の書店を横断的に検索 「本屋の歩き方」4月1日に開設(産経新聞)

 全国各地の書店を、さまざまな条件で検索できる初めてのサイト「本屋の歩き方」が4月1日、開設される。これまでも大手書店が個別に開設するサイトはあったが、地図や条件で横断的に探せるサイトの開設は初めて。国民読書年の今年、本探しや本屋巡りの強力なサポーターになってくれそうだ。

 「本屋の歩き方」を開設するのは、凸版印刷(東京都千代田区)。本屋をエンジョイするという喜びを表す造語「ほんじょび」をキーワードに、書店での読者と本との出合いづくりを進めたい考えだ。

 サイトの目玉となる「本屋ナビ」は、書店の特徴や、例えば「料理」「鉄道」など欲しい本のキーワードを入力すると、そうした本に強い書店一覧にヒット。そこからユーザーが興味の沸く書店名をクリックすると、書式を統一した各店舗ページに飛び、住所や地図、電話番号、店舗写真などの基本情報に加え、条件検索に連動した店舗の特徴や、近々のイベント情報などが見られる仕組みだ。

 さらに地図情報サイト「マピオン」と連動した地図検索や、「駐車場あり」「文具あり」などのサービス検索、住所や駅名、店舗名での検索も可能。携帯電話での同サイト運営も始める方針だ。

 凸版は国内約360社2万店が参加し、月間6千万ページビューを稼ぐ電子チラシのトップサイト「Shufoo!(シュフー)」運営の実績もあり、そのノウハウを書店にも生かしたい考え。書店情報は「シュフー」にもアップされる。

 同社の大湊満常務は「もう一度、本の面白さと書店の魅力を知る窓口になればいい。ウェブから実際の店舗への誘導を、出版界でもしたい」と話しており、全国の書店や出版社、取次各社などに協力や情報提供を呼びかけているという。

 サイトは3月1日にプレオープンし、4月から「本屋ナビ」のほか、個性的な書店を紹介する「発見!あなたの街の○○な本屋」や、読者や書店員などが人生におけるベスト本を紹介する「1000人に聞いたオススメ本」、本にまつわるユーザー参加型ツイッター「ほんじょびったー」などが順次、開設予定。「本屋の歩き方」は(http://hon−aru.jp)。(飯塚友子)

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いじめ動画放置、グーグルに有罪判決…イタリア(読売新聞)

 【ローマ支局】イタリア北部ミラノ地裁は24日、インターネット検索大手の米グーグル社が運営していた動画サイトで、子供がいじめられている様子を撮影した動画を放置したとして、プライバシー侵害の罪で、いずれもイタリア国外在住の同社幹部社員と元幹部の計3人に禁固6月の執行猶予付き有罪判決を言い渡した。

 AFP通信などが伝えた。投稿動画に関してインターネットプロバイダーの刑事責任を認定した判決は異例。同社の広報担当者は「表現の自由を侵害する驚くべき判決」と話しており、被告側は控訴する方針だという。

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元理事長、業過致死罪で起訴=山本病院事件−奈良地検(時事通信)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で手術中に男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、奈良地検は26日、業務上過失致死罪で同法人元理事長山本文夫容疑者(52)=詐欺罪で実刑、控訴中=を起訴した。地検によると、同容疑者は起訴内容を否認している。
 25日、拘置中に死亡した元主治医塚本泰彦容疑者(54)は、不起訴処分とする見通し。 

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自由な旅へカフェで試読 海外の日本人向けフリーペーパー“図書館”が人気(産経新聞)

 海外の各都市で発行されている日本人向けフリーペーパーを集めた“図書館”「ファンシティーライブラリー」が昨年末、東京・新橋のカフェ内にオープンし、人気を集めている。「一見」では入手しづらい現地発の情報を日本にいながら入手できるため、旅行会社主導のパッケージ・ツアーに頼らない自由な旅を後押しするスペースとして注目を集めそうだ。

 企画したのは、旅行会社のエアプラス(東京・新橋)と海外のフリーペーパーの広告代理業務を行うワールドマーケット(大阪市)。30カ国50種類の日本人向けフリーペーパーが用意されており、カフェ利用客であれば自由に閲覧できる。

 海外主要都市で有志らが発行しているフリーペーパーは、観光客だけでなく日本人留学生、現地駐在員やその家族らの貴重な情報源として活用されているという。内容も、飲食店など観光情報を中心に扱ったもののほか、生活情報やエンタテインメント情報、記事やコラムが掲載されたものなど千差万別で、読み応えのあるものも少なくない。

 格安航空券を販売しているエアプラスでは、2年ほど前から購入客に滞在先のフリーペーパーの一部を配布していた。岡田健社長は「もともと航空券だけ買って渡航するのは旅慣れた方が多い。そういう旅行者に出発前から現地の情報を届けられたら役立つと思った」と語る。

 今年は羽田空港の新滑走路完成に伴い、国際線の発着枠が増える見通しで、海外渡航の機会が増えることが期待されている。岡田社長は「景気低迷で、『自由で安い』海外旅行を求める旅行者の志向は高まるだろう」と予想する。「訪れる地域にもよるが、昔と違い、旅行者自身が情報を取捨選択できるようになった。もっと気軽に海外に行けるサイクル作りの一環として、(企画を)楽しんでもらえればうれしい」と強調している。(三品貴志)

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夫婦別姓の民法改正案、子の姓は統一…概要提示(読売新聞)

 法務省は19日の同省政策会議で、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要を提示した。

 別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。同省は3月に改正案を閣議決定したい考えだ。

 同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会(法相の諮問機関)は、同制度導入を1996年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。

 改正案にはこのほか、〈1〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈2〉女性が結婚できる年齢を現行の16歳から18歳に引き上げる〈3〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈4〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6か月から100日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。

 夫婦別姓制度の導入について、鳩山首相は16日、「基本的に賛成」と述べたが、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多く、政府・与党内で調整が続いている。

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<介助犬>役割や現状訴えるパネル展始まる 東京・千代田区(毎日新聞)

 手足の不自由な人を助ける介助犬への理解を深めてもらおうと「介助犬社会活動啓蒙(けいもう)パネル展」が18日、東京都千代田区六番町の財団法人JKA1階ロビーで始まる。開催に先立つ17日には、記者会見で介助犬サポート大使を務める歌手のジュディ・オングさんらが「介助犬の存在を多くの人に知ってほしい」と訴えた。3月12日まで(土、日曜日休館)。入場無料。

 会場には介助犬の役割や国内に49頭(1月現在)しかいない現状についてのパネルと、身体障害者補助犬法制定に活躍した介助犬シンシア(06年死亡)の写真など計約20点が展示される。

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 民主党の田中真紀子元外相、生方幸夫副幹事長らが17日、党独自の政策立案機関として「政策研究所」を創設するよう鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長に申し入れる。民主党は政策決定を政府に一元化するとして、政権交代時に党政策調査会を廃止したが、政府に入らなかった所属議員からは「政策に関与する場がない」との不満が出ていた。党内の権限を幹事長室に集中させる小沢氏の方針に異を唱える動きとも言える。

 生方氏らが申し入れるのは、政府提出法案を審査する政策審査委員会▽中長期の社会保障政策などを協議する基本政策委員会▽議員立法委員会▽マニフェスト委員会−−などを研究所内に設ける構想。研究所創設が実現するまでは、廃止された政調組織を復活させることも要望する。

 小沢氏は今月、各省の政務三役会議に党幹部が関与する「コア・メンバー」制度を導入。政府の政策決定に対する幹事長室の影響力を強める構えだ。これに対しては、政策決定の一元化方針に反するとの批判もある。

 生方氏らは幹事長室とは独立した政策機関の創設を求める意向で、賛同者の一人は「小沢氏とその周辺だけに権限を集めたら、党内的に自由な政策協議をする場がなくなる」と説明した。

 資金管理団体をめぐる事件で小沢氏の求心力低下もささやかれる中、党執行部の対応が注目される。【近藤大介】

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